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政府は８日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として２０１６年度に導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関し、
１７年度以降、米英などの企業が行う部品製造への国内企業参加を認める方針を固めた。
野田首相と森本防衛相ら関係閣僚による会議を９日にも開き、こうした方針を決定する方向で調整している。
欧米諸国などとの国際共同開発や生産への参加は、昨年１２月の武器輸出３原則の緩和によって可能になっていたが、初の具体的事例となる。
Ｆ３５の部品製造に日本企業が参加すれば、国産の防衛技術力の維持・向上にもつながる。
航空産業は、日本国内では関連企業が多く、すそ野が広いため、経済効果が期待できる。
政府は、国内防衛産業が製造する部品の将来的な海外輸出も視野に入れている。
政府は昨年１２月、Ｆ３５選定の際、日本企業が機体の部品製造に参画する場合、「最大４割程度」とすることで米政府と合意した。
具体的には、Ｆ３５の胴体の一部や主翼と尾翼、アビオニクスと呼ばれる情報処理のための電子システムの生産などが想定されている。
読売新聞 11月8日(木)14時32分配信
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