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【ロンドン時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、２０６０年の世界経済に関する超長期予測を発表した。
それによると、日本経済が世界経済に占める割合は１１年の６．７％から３．２％に低下、「経済小国」に転落するとの見通しが示された。
一方で中国とインドはいずれも米国をしのぎ、世界の２大国としての地位を固めるとした。
予測は、０５年の購買力平価をベースに世界の総生産（ＧＤＰ）に占める割合を試算。
６０年までの日本経済の平均成長率を１．３％、米国が２．１％、中国が４．０％、世界の平均成長率を２．９％などと仮定し算出した。（2012/11/09-21:35）
時事ドットコム
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