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民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う
低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」
について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、
自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。
消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の
高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは
「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。
消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２６年４月に
消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は
８％時点で簡素な給付措置を実施するとしているが、金額や期間、対象者など具体策は積み残し
課題となっていた。
一方、簡素な給付措置以降の低所得者対策について、一体改革関連法は減税と現金支給を組み合わせる
「給付付き税額控除」と、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を両論併記している。
藤井氏は軽減税率について「（対象品目の）線引きが難しい」などと指摘、給付付き税額控除の導入を
目指す意向を改めて示した。
ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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