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法務省は９日、新たな人権侵害救済機関を設ける人権委員会設置法案を国会に提出した。
自民党は法案に反対しており、今国会での成立は困難な情勢だ。
法務省は人権委を、独立性の高い国家行政組織法上の「３条委員会」として、同省の外局に設置するよう目指している。
救済対象となる人権侵害の定義は、「特定の者の人権を違法に侵害する行為」と説明されているが、
民主党内にも「あいまいで通常の表現活動まで規制されかねない」などと慎重論が出ている。
（2012年11月9日19時37分 読売新聞）
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