12/11/10 06:26:21.50 z6TEX0kQ0
でまあ、金利が下げられないから、インフレにして金利を実質的に引き下げてというのが
インフレ目標の一つの効用ではある（もちろんインフレ目標率の上限がある以上、
過剰な実質低金利を防ぐ＝インフレを一定水準までで留める効果も備えている）。
実質的な金利というのは何かというと、国債や融資や預貯金やローンといった
普段利用される金利から、物価上昇率・インフレ率を引いたもの。
実質金利 ＝ 名目金利 - インフレ率
どうしてこうなるかは単純で、インフレ＝お金の価値が下がると、金利で購買できる
商品の数やクオリティが下がるからだね。反対にデフレだと金利生活者は儲かっちゃう。
一方で借金を返す側からすれば、インフレで売上が上がると楽々借金を返せるから、
事業投資への資金需要がどんどん高まる。反対にデフレだと今のような失業率4%超になっちゃう。
景気を考える場合は、この実質金利という視点がとても重要。
で、たとえば日銀がまさにそうなんだけど、インフレをとにかく嫌う中央銀行があったとすると、
市場はインフレ率が0%を楽々超えるようになった場合に、インフレ嫌いの中央銀行が
利上げをするだろうと予想するよね。同時に将来のインフレ率は1%も行かないと予想する。
こんな状態だと実質的な金利は中々低下しないよね。だから日銀のようなインフレ嫌いの
中央銀行の悪弊を是正するために、3%までは許容しろよ(それ以上なら逆に利上げしろ)という
インフレ目標の導入と、これに人事権等で強制力を持たせるための日銀法改正が重要になるわけ。
ちなみに「金融緩和は意味がない、公共事業しかない」という人がここにもいるけど、
仮に公共事業で景気回復したとしても、日銀の独立性がある以上は、インフレが定着する前に
利上げされる（たとえば小渕財政は2000年のデフレ下のゼロ金利解除で木っ端微塵に潰され借金だけが残った）
危険性があるわけ。だから金融緩和に消極的だとしても(実際は円安効果で外需も内需も潤うが)、
インフレ目標の導入にだけは賛成しておいた方がいい。中央銀行の権能というのはそれだけ巨大で、
官僚組織特有の責任逃避行動・無謬性信仰で歪められていいものじゃない。