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政府は９日の閣議で、民主党が政権交代を果たした平成２１年９月から今年１１月５日までに
歴代の官房長官に支出された内閣官房報償費（機密費）が計３５億２千万円に上るとする答弁書を決定した。
未使用額は約３８８６万円で、国庫に返納したとしている。
答弁書によると、野田内閣が発足した昨年９月２日以降、藤村修官房長官に支出された機密費は計１３億３千万円で、
国庫返納した未使用額は約２１７２万円。１２年度の支出日は４月６日、同２７日、５月３０日、
６月２９日、７月３１日、８月３０日、９月２８日で各１億円。
藤村氏は海外の事例を参考に機密費の使途公開の在り方を検討する意向を示しているが、
取りまとめ時期が当初の９月中からずれ込んでいる。答弁書は米、英、ドイツ、フランスの４カ国を調査中とした。
共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。
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