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「年内解散」の風が強まってきました。解散の前提の一つ「特例公債」は当初、13日に衆議院通過の見込みでした。
しかし、輿石幹事長は頑なに拒んできた予算委員会を2日間入れて、15日に遅らせました。さらに、1票の格差では、
比例区の定数削減とセットにすることで引き伸ばしを画策。自公両党が求める「22日解散」の駆け引きは激しさを増しています。
特例公債法案成立の公算が強まり、年内解散が現実味を増すなかで、東京・千代田区にあるホテルでは
日本維新の会と石原新党が会談を始めたところです。会談には、日本維新の会からは松井幹事長、
石原新党からは園田幹事長ら合わせて6人が集まっています。このなかで、消費税問題や原発など
エネルギー政策について協議しているものとみられます。
今後、橋下代表と石原前都知事とのトップ会談で合流問題について話し合うことにしています。
一方、焦点の年内解散についてですが、民主党幹部は来月後半に2013年度予算案を閣議決定したうえで解散し、
1月中下旬に投開票するのが民主党にとってベストシナリオだと強調しています。
また、政府関係者からも「官邸サイドが開会中の解散について調べ始めた」などの情報もあり、
年内解散に向けた動きが風雲急を告げています。
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