12/11/09 10:31:30.55 0
大阪国税局は８日、近畿２府４県で今年６月までの１年間に
資本金１億円未満の中小法人を対象に実施した税務調査の結果を公表した。
調査対象となった２万４６０４社のうち、７２％にあたる１万７７１５社で
申告漏れが見つかり、申告漏れ総額は前年比１２８億円増の１１８１億円で、
加算税を含めた追徴税額は２３０億円。このうち仮装・隠蔽行為を伴う所得隠しと
認定されたのは４６６６社だった。業種別ではパチンコ業が１５年連続のワースト１位となった。
◇
全国の国税局が今年６月までの１年間に法人１２万９千社に実施した税務調査で、
法人税の申告漏れを指摘されたのは９万２千社に上り、総額は約１兆１７４９億円
（前年度比９３・６％）、追徴税額は約２１７５億円（同８６・３％）だったことが８日、国税庁のまとめで分かった。
調査した法人数は前年度より４千社増えたが、申告漏れと追徴税の額ともに前年度を下回った。
国税庁によると、うち海外取引で申告漏れがあったのは３６６６社で、
統計を取り始めた平成１７年度以降で最多となった。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)