12/11/09 09:11:00.50 0
生活保護受給者に後発医薬品の使用を義務付けることについて、
医師の54.1％が賛成していることが7日、医師・医療従事者向けサイトを運営する
ケアネット（東京都千代田区）の調査で分かった。
調査は10月26日にインターネットを通じて実施。会員医師1000人から有効回答を得た。
それによると、「生活保護受給者に後発品の使用を（今後）義務付けること」に
関して考えを尋ねたところ、「賛成」は54.1％、「現状のままで良い」は28.9％、
「違った方法を考えるべき」は17.0％だった。
回答者にコメントを求めたところ、「（後発品は）認可されている薬品なので
義務付けてもいいのではないか」などと義務化を求める意見がある一方で、
「先発品と後発品の効果がまったく同じと保証できない現状では、義務化は困難」などの慎重論も寄せられた。
そのほかの肯定的な意見としては、「後発品の使用を国策として促進するのであれば、
先発品にこだわる必要はない」「経済的な理由から後発品を希望する人が多い中、
全額免除の人だけが高い薬を使うのはヒトとして納得できない」などがあった。
これに対し慎重論では、「先発品と後発品両方をそろえるのは、医療機関の負担」などの指摘があった。
また、後発品の中でも、使用を義務付ける対象を限定すべきとの声や、
薬代の一部を自己負担にすることで、生活保護受給者が自主的に安価の
後発品を選ぶのを促すべきだとの提案もあった。
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)