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【人権擁護法（人権侵害救済法案）の問題点 】
1) 国籍条項がない。（外国人でも人権擁護委員になれる）
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。
（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。（外国人でも人権擁護委員になれる）
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
（外国人でも人権擁護委員になれる）
5) 冤罪の救済が明記されていない。（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない）
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。（令状が要らない、土足で踏み込める）
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。（自己チェック機能がないので暴走する）
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。（三権から独立している）
9) 言葉狩りを生む危険性がある。（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。（殺人鬼の日本赤軍でも人権擁護委員になれる）