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政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加
を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが8日、わかった。
複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。11月下旬から12月中旬に解散し、投開票日は12月中か
年明けの1月が有力だ。首相は、TPP参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできる
と判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。
TPP参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそ
うだ。
首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は21日にも参院で可決、
成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、TPP交渉参加表明と解散の時期について最終判断する
とみられる。
▽読売新聞(2012年11月9日03時06分)
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