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本来より２．５％高い公的年金の支給水準の是正に関し、民主党は８日、当初案より１年遅らせて
１３年１０月から減額する方針を固めた。１４年度末まで３段階で計２．５％引き下げ、本来水準に戻す。
カットを１年延期すると約１兆円の「払い過ぎ」となるものの、減額に反対する公明党に配慮し、
次期衆院選や来年夏の参院選後に先送りした。民主党は政府提出の国民年金法改正案を修正する意向。
自民党も応じる方向で、同法案は１５日に衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
公的年金の支給額は物価の変動などに連動して決まる。
だが、００〜０２年度は物価が計１．７％下がったのに、当時与党だった自民、公明両党は高齢者への配慮から年金額を据え置いた。
現在の年金額は本来より２．５％高く、累積の過払い額は約７兆円に達した。
政府は今年１０月から３年で２．５％減額する方針を決定。１２年度は０．９％、
１３、１４年度は０．８％引き下げるとし、先の通常国会に同改正案を提出したが継続審議となっている。
その後、民主党は来年４月からの引き下げも模索したが、結局来年１０月からとした。
１３年度後半と１４年度前半に１％ずつ、１４年度は後半にさらに０．５％引き下げる。
時期を遅らせる分、本来水準に戻す期間を３年から２年に短縮し、年金財政への影響を抑える。
１％の減で支給月額は国民年金（満額約６万５０００円）で約６５０円下がり、最終的には１６００円程度の減額となる。
厚生年金（標準世帯の夫婦２人分、約２３万円）は１％減なら月に約２３００円の減で、
最終的には約６０００円の引き下げとなる。
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