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優先政策
【埼玉】外国籍住民も住民基本台帳に登録されたことにより、埼玉県北本市（石津けんじ市長）で市政参画の道が開かれた。
参加資格は18歳以上、今年9月1日時点で市の住民基本台帳に登録されていること。在日外国人はすでに7月9日から登録されている。
投票はパソコンのほかスマートホン、携帯電話、郵便による自由参加だった。
あらかじめ市の職員が来年度予算案で取り組むべき優先度の高い教育、福祉に関わる20の政策案を用意。
これを無作為に選ばれた20人で構成する「市民会議」が10に絞った。あとは市民が投票で優先順位を決めるというもの。
石津市長がマニフェストに掲げていた。
投票はすでに10月31日で締め切られた。ちなみに支持率トップは「駅前・公園等への防犯カメラの設置」だった。
民主主義の新しい取り組みとして多くの外国人から支持を集めそう。
民団埼玉本部の景民杓団長も「この取り組みが全国に広がり、地方参政権につながればうれしい」と話している。
（2012.11.7 民団新聞）
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