12/11/09 01:22:07.50 QfqrorTo0
■人権擁護法案に戦前の治安維持法とレッテルをはって、拡散すれば良い。■
3条委員会を設置することが法案の目的です。
3条委員会は、政府（法務省）の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。
つまり、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから独立した、新たな裁判権や
制裁権を持つ組織ができあがることになります。制裁権の放棄はしていません。
●とても危険な問題点
①人権侵害の定義がありません
②三権分立に反します
③一握りの人々の意思で国民が監視されます
④近代法の基本的理念に反します
⑤日本人が我が国で外国人に裁かれます
⑥マスメディアを規制対象から外すのは、国民に対する差別です