12/11/08 03:43:19.52 tO5LzN15O
>>153
・人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
→国家公務員法違反
・冤罪の救済が明記されていない。 （言いがかりをつけられた無実の人が救済されない）
→そんなことが明記された行政法は無い
・人権委員会を監査する機関が存在しない。 （自己チェック機能がないので暴走する）
・政府から独立した機関なので実質法の下ではなく上に存在する。 （政府から独立する事で巨大な権限を持つ）
→人権委員会は行政組織、三権分立のチェックを受ける
両田中大臣は今どうなっていますか？
・言葉狩りを生む危険性がある。 （心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
→心的外傷は立派な傷害罪
・国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。 （日本赤軍でも誰でも人権擁護(救済)委員になれる）
→二度目になるが国家公務員法違反