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民主党が０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた主要政策の進捗（しんちょく）状況と
反省点をまとめた資料が７日判明した。米軍普天間飛行場の移設問題や財源確保など
実現しなかった多くの政策について「おわびする」と繰り返す「反省の書」となっている。
次期衆院選に向け、有権者への謝罪から信頼回復を図るしかないとの判断によるものだが、
おわびから始めなければならない民主党の窮状も示している。
資料は「マニフェスト重要政策説明用資料」。普天間問題では「当時の鳩山（由紀夫）代表が
『最低でも県外』と発言し事実上の公約になった」と指摘。「沖縄県民や国民の期待を結果として裏切り、
日米関係を一時的にせよ冷え込ませ、大きな失敗だったと率直に認め、改めておわびする」とした。
「マニフェストの財源確保」では「最大の原因は不況で９兆円も税収が減る中、既存予算への切り込みが中途半端だった」
などと釈明も交えつつ、「財源の見通しが甘く過大だったと深く反省する」とした。
「子ども手当」については、月額２万６０００円を実現できなかったことについて「財源捻出策に無理があった」
「真摯（しんし）に反省し、おわびしたい」と総括した。
消費増税では「明確に方向性を示していなかった。政権を取れば財源はなんとかなるという甘い見通しがあったと
心からおわびし、丁寧な説明にさらに努める」と認めた。
党内には「謝罪ばかりでは選挙にならない」との意見もあるが、
政調幹部は「まずは話を聞いてもらえる環境作りが必要」としている。
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