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民主党は７日までに、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の総括や反省を盛り込んだ
「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。達成項目を強調する一方、
実現できていない項目の謝罪を明記した。１０日から全国１１カ所で開く「政策進捗報告会」で説明する方針だ。
「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の新たな財源確保について
「歳入、歳出とも見通しが甘かった」と説明。子ども手当に関し「目標の月額２万６千円が実現できなかったのは、
ねじれ国会だけが理由ではない。財源捻出策に無理があった」と認め、「真摯に反省し、おわびする」とした。
社会保障と税の一体改革では「政権交代時のマニフェストに消費税に関する記載はなかった」と謝罪。
「政権を取れば財源は何とかなるという甘い見通しがあった」と明記した。
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