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今年、東京大学法学部が初めて定員割れした。最難関の大学、
そのなかでも看板学部の定員が割れた。こう聞くと、驚く人もいるかもしれない。
ただ、これは東大特有の仕組みがあるがゆえの話。決して入学試験の定員が
割れたのではない。東大は、文科I、II、III類、理科I、II、III類という区分けで入試を行う。
入試時点では学部の枠で募集をしないのである。専門課程の学部に入るのは大学3年からだ。
文科I類（以降、文I）は、入学者の多くが法学部に行く。実は定員割れをしたのは文Iではなく、
専門課程としての法学部である。なんだと思う人もいるだろう。しかし、法学部の定員割れの裏には、
司法試験離れ、公務員離れがあると推測されるから、事情は単純ではない。
まず、東大における3年以降に所属する学部学科を決める仕組み、進学振り分け制度を
説明しよう。2段階に分けて、選抜をしていくのだが、大学2年の6月時点で学部学科の志望を
第1段階、第2段階に分けて登録し、9月上旬に第1段階、同下旬に第2段階の進学内定者が決定される。
法学部の場合、文Ｉからの受け入れ人数が圧倒的に多いのだが、文科I類以外からの
受け入れ枠もある。今回、定員割れをしたのは、第2段階の文Iからの受け入れ枠である。
118人の枠に対し113人にしか志望者がいなかった。
文Iであるから、ほとんどの学生が入学時には法学部を志望していたはずである。文Iの
入学者数は440人強。一方、文Iからの法学部の受け入れ枠は、第1段階と第2段階会わせて
395人と文Iの入学者数は40人強少ない。入学当初から法学部以外に進学すすることを
予定している学生もいるにしても、定員割れをしたという事実は文I生における法学部人気の陰りを意味していると言える。
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