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２０１１年度に県内で発覚した生活保護の不正受給は過去最悪の１４１１件、
総額７億６９０５万円に上ることが５日、県などのまとめで分かった。給与や
年金収入を申告せず受給しているケースが多いという。県は同日、生活保護行政実務者を
集めた協議会を開き、不正受給分を保護費から徴収するなど返還方法の見直し、
刑事告訴の手順やガイドライン策定などの要望を盛り込んだ報告書を取りまとめた。
県健康福祉指導課と千葉市保護課によると、県内の生活保護支給額は年々増え続け
１１年度は１２４６億１６５６万円に上った。これに伴い不正受給も増加、同年度は
前年度と比べ４９６件、２億５８２万円増え、過去最多を記録したとみられる。
各市の担当者は、収入を申告するよう指導しているが、受給者は「求職活動中」
「年金通知が来ていない」などの理由で未申告のまま不正受給につながるケースが多い。
また、近年のいわゆる“年金問題”で過去の年金受給資格が判明した高齢者が、収入として
申告しない例も目立つ。「生活できない」などと返還に応じず、ケースワーカーの負担が増え、
債権回収が困難なのが現状だという。
これら生活保護をめぐる課題に対し県は８月、県と市の実務者を集めた
「生活保護実務に関する県市協議会」を立ち上げ。各福祉事務所が抱える課題や今後の方向性を整理し
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