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ＮＨＫ経営委員長・浜田健一郎氏 人件費「トータルで削減」
2012.11.6 08:11 （1/2ページ）
インタビューに答える浜田健一郎ＮＨＫ経営委員長（瀧誠四郎撮影）
ネット同時再送信は「意見集約の段階」
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の浜田健一郎委員長（６５）＝ＡＮＡ総合研究所会長＝が
産経新聞の取材に応じ、受信料値下げにより支出の抑制が求められる平成２４～２６年度の経営計画の達成に向けて、
ＮＨＫ職員の人件費を削減する必要性を明言した。
福地茂雄前会長が前向きだった放送のインターネットでの同時再送信については、
「委員の意見の集約の段階」としつつ、実現に前向きな姿勢を示した。
「赤字予算」を避けよ
３カ年の経営計画では、今年１０月の受信料値下げの影響などで２５年度は４７億円の赤字、
２６年度は１０億円の黒字反転する見通しとなっている。
「『赤字予算』という話を聞いたときは違和感があった。普通は企業体は赤字予算は作らない。
来年度も是非、収支均衡の予算を作成してほしい。
他産業からきた私からは放送業界全体が高コストの体質にあるように見える。
たとえば、民放は広告収入が減ったことに対応しきれていない。
もともと護送船団方式の業界であり、６０年間かけて積み上げたものがいろいろあるのだろう。
冗費は当然省くとして、ビジネスモデルを変え、仕事のやり方を変えるなかでコストを下げてほしい。
製造業では３人でやることを２人でやるといった努力をしている」
高給与に「説明責任」
今年３月２２日の衆議院総務委員会では、ＮＨＫ職員の給与平均が１１８５万円で、
一般サラリーマンとの報酬の乖離が広がっていることが指摘された。（つづく）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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