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「総務省から、人件費について説明責任を果たせと求められている。
国民からＮＨＫがいただいた宿題であり、来年度予算までに（方向性を）出すべきだ。
単なる一律カットより、メリハリをつけ、トータルで削減していくべきだと思う。
ただ、賃金は働く人にとって最大の労働条件であり、それを一律何％と切るのはよくない。
働く意欲が低下しないようにやってもらいたい」
災害時ルールは保留
昨年７月、有識者でつくる「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」は将来の同時再送信を前提に、
「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」とする報告書を提出した。
しかし以降、目立った進展はない。
「私自身は、（パソコンなどの普及という）新しいメディア環境が出来たわけだし、
ＮＨＫは新しい対応を考えるべきだと思っている。
経営委員会でも勉強会を過去４回やって、経営委としての議論を集約している段階。
増収手段というよりは、ＮＨＫのネットと通信の融合における業務展開と考えるべきだ」
東日本大震災後の２週間、ＮＨＫは地上波放送の同時再送信をインターネットで行った。
放送法第２０条の「付帯業務」との解釈だったが、今後も緊急時に同じ解釈で乗り切り実施するのか、
ルール作りの必要性を指摘する声もある。
「公共放送の重要な役割は、国民の生命と安全安心を守ること。
その中で震災直後に同時再送信が行われた。今までのもの（ルール）で対応できればそれでよいし、
きちっとすべきだというならそうすべきだ。私自身が今『こうしなければならない』とは思っていない」（聞き手 織田淳嗣、三品貴志）