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政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での
廃止を見送り、当面は継続する方針だ。複数の民主党関係者が明らかにした。
次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。
民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、
衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。
政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、
引き続き検討することだけを明記する見通しだ。
配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象と
なる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる
世帯が恩恵を受ける。
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