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残業代を全額支払われているのは２人に１人−−。労働問題のシンクタンク、
連合総研の調査で、こんな残業事情が浮かんだ。
調査はインターネットを使い、首都圏と関西圏の２０〜６４歳の民間企業労働者２０００人から回答を得た。
残業手当が出る人で手当全額が支払われているのは４６．９％。前年同時期の調査から８．９ポイント低下した。
支払われる額の４〜６割が不払いが５．５％▽２〜４割が５．３％などで、残業代が全く支払われていない人も６．３％いた。
支払われているかどうか不明と答えた人も２９％で、賃金がブラックボックス化している側面ものぞかせた。
また、残業時間を申告していない不払い残業があるとした人は３５．３％で、１カ月の平均時間は２１．３時間になった。
申告しなかった理由は、働いた時間通り申告しづらい雰囲気（３６．３％）▽残業代に限度がある（２４．２％）−−などが挙がっていた。
連合総研は「残業代の不払いは違法行為だということを労使ともに認識することが重要だ」と話している。
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