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民主党政権が打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」。
だが、その裏には「電気料金２倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。
しかもこれが引き金になり、産業の「真空化」が起きかねない。この脱原発派にとって「不都合な真実」について前回説明した。
だが、実はこれだけでは済まない。「原発ゼロ」の実現には、さらなるコストが見込まれるからだ。
まず「原発ゼロ」をうたうならば全国の原発をそのまま放置することはできない。
その解体・廃炉には１基当たり３００億～７００億円が必要だとされる。
廃炉に伴い、放射性物質に汚染された原子炉の処分場も必要となる。
使用済み核燃料の最終処分場の問題も逃れることはできない。
これらの処分場設置にもっとも反対するのは、おそらく「原発ゼロ」を唱えた人々ではないだろうか。
電力会社にとって原発ゼロは「死」を意味する。原発と関連施設は、
電力会社のバランスシート上で「資産」として大きなウエートを占めるからだ。
原発ゼロになれば、これらの資産価値はほぼゼロ。それどころか、廃炉を見込んで減損処理しなければならない。
つまり、政府が「原発ゼロ」を正式に打ち出した瞬間に債務超過に陥る電力会社も出る可能性もあるのだ。
そうなると、電力会社はもはや市場での資金調達が困難となり、政府が資本投入しなければならなくなる。
もちろん原資は国民の税金となる。
政府が９月に打ち出した原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」には、もう一つ「不都合な真実」が隠されている。
シナリオのたたき台となった経済産業相名の資料「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」には、
「省エネルギーの課題と克服策」として「経済的負担が重くなってでも相当高水準の省エネを実施する必要がある」と明記されているのだ。
では「高水準の省エネ」の正体とは何か。これも具体的に記されている。
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>>2以降へ続く
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