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そのドイツが大量購入しているのは、フランスの原発が供給する電力だ。
フランスは「欧州の電力供給国」と化すことが安全保障上も国益に資すると考えており、原発ゼロにする考えは毛頭ない。
政府はこのような事実を知らないのか。知っていて知らぬふりをしているのか。
原発再稼働で迷走を続け、「原発ゼロ」政策の推進役を担った枝野幸男経済産業相は
10月26日の閣議後記者会見で「原発ゼロによる値上げへの理解は得られると思う」と断言した。
その枝野氏が「お手本」とするドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、
買取制度のあり方が来秋の連邦議会(下院)選挙の争点になるのは確実な情勢となっている。
枝野氏は「原発ゼロ」がもたらす災禍をどう考えているのか。
知らないならば、あまりに勉強不足だといえる。知らないふりをしているならばより罪深い。
いずれにせよ、エネルギー担当相の資格はない。
民主党政権が目先の人気取りで「原発ゼロ」を推し進めるならば、2030年代の日本の惨状は目に見えている。
その頃に政治責任を取る民主党の政治家は何人生き残っているというのか。ツケはすべて国民に回されることになる。
(おわり)