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「新車販売に占める次世代自動車の割合７割、うち電気自動車６割」「省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止」
「省エネ性能に劣る空調機器の改修義務化」「省エネ性能の劣る住宅・ビルの新規賃貸制限」
「中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止」－など。
これら省エネ設備をすべて国産でまかなうならば、あるいは省エネビジネスが景気回復の起爆剤になる可能性もないことはない。
だが、太陽光パネルはすでに中国製などに押されている。電気料金大幅値上げにより、
今よりもさらに高コスト体質になった国内産業に外国企業と対等に戦える余力があるかどうかは疑わしい。
他国で生産された省エネ設備を導入するならば、「高水準の省エネ」を実現するための負担は企業、そして国民にすべてツケ回される。
しかも資料では、原発ゼロ達成時の日本の貿易収支は毎年９・７兆円の赤字。
財政赤字に加え、巨額の貿易赤字を抱えた日本が立ちゆけるはずがない。
脱原発論者は「杞憂にすぎない」と言うかもしれないが、実は先例がある。
脱原発を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めるドイツだ。
一部メディアはこの姿勢を賞賛するが、負の側面はあまり伝えられない。
ドイツの電気料金は過去１０年間で１・８倍も跳ね上がっているのだ。
ドイツは２０００（平成１２）年、世界に先駆けて再生可能エネルギーの買い取り制度を導入、
制度を当て込んで太陽光発電への参入事業者が相次いだ。事業者に高値で支払われる電力料金は、
一般国民の電気料金に上乗せされ、２０１３年には標準家庭当たりの年間電気料金は現在の９２０ユーロ
（約９万４０００円）から９９０ユーロ（約１０万１千円）に跳ね上がる。
慌てたドイツ政府は買い取り価格の段階的な引き下げを実施。
１０月１１日、アルトマイアー環境相はついに将来的に買い取り制度そのものの廃止を表明した。
そもそもドイツは１７基の原発を保有する世界９位の「原発大国」だ。２０２２（平成３４）年までに全廃する計画だというが、
現在も半数近くが稼働し、電力供給量の２割を担っている。