12/11/04 08:05:12.49 0
取締役で迎え、年収は６０００万〜１億円。契約期間は３〜５年で、数千万円の契約金も支払う。専属の秘書と
運転手付きの車を提供し、１００平方メートルの広さの家具付きマンションや日本への帰国、家族を韓国に
招待する費用なども全て会社が負担する
▲ロイター通信が東京発で、韓国のサムスングループが、ある日本人技術者に提示したスカウト条件を紹介している。
これほど破格（はかく）でなくとも、近年、韓国や中国などの企業が好待遇で日本人技術者を引き抜くケースが目立つ
▲業績不振（ぎょうせきふしん）の日本の大手メーカーがリストラを強化し、職を失うベテラン技術者が増えている状況が
拍車を掛ける。技術者が海を渡る決断をするのは、自分は社内で正当に評価されていないとの不満が要因であることも多いという
▲海外企業が日本人技術者への出費を惜しまないのは、日本の技術を高く評価しているからだろう。だが、人の移転に伴って
技術流出が続くと、いつまで日本が優位に立っていられるか心もとない
▲パナソニックとシャープが、１２年に続いて１３年３月期も巨額の赤字になるとの見通しを発表し、衝撃が広がっている。
パナソニックの津賀一宏（つが・かずひろ）社長は「デジタル家電で負け組になった」と認めた
▲アジア勢に攻め込まれる日本の電機メーカーの苦境を象徴しているが、日本が巻き返しを図るには、やはり技術力を生かすしかない。
シャープ創業者の早川徳次（はやかわ・とくじ）氏は「他社にまねされる技術」を開発することの重要性を説いている。
その理念は現代にも通じるが、日本企業は革新的技術を生み出すとともに、それを守る態勢も立て直さなければ、明日はない。
ソース：URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)