12/11/04 06:10:37.41 0
日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。
当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、
複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。
野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。
「よし、それでいい」
１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）
（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。
防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。
同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。
ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。
まだ安心はできない」と指摘していた。
１０月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、
岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。
ソース 産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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