12/11/03 12:15:10.80 0
野田首相が、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案などの成立を前提に、
年内の衆院解散の可能性を探っていることがわかった。２日、複数の首相周辺が明らかにした。
解散を先延ばしすれば、野党から「『近いうち』に解散する約束を守らなかった首相」などと批判され、
選挙に悪影響を及ぼすことを懸念しているようだ。
ただ、民主党内は依然として解散先送り論が根強く、今後、解散時期を巡って党内対立が激化する可能性も否定できず、
首相の思い描く通りに政局が展開するかどうかは不透明だ。
首相は２日の参院本会議で、「『近いうちに国民の信を問う』と申し上げたことは一日も忘れていない」と強調した。
首相周辺では、すでに衆院選の選挙事務所を設けたり、新たなポスターを作製したりする動きが相次いでいる。
首相自身も近く、地元関係者と今後の対応を協議する予定という。
党執行部も、ここにきて衆院選に向けた準備を加速させている。２日には衆院選と参院選の合同選対本部役員会を開き、
１１日までに候補者選考を終える方針を確認した。すでに都道府県連に指示している。
次期衆院選の政権公約（マニフェスト）も今月中に素案を策定することを目指している。
党執行部は、国民参加型のマニフェスト策定を目指し、１０日から１８日まで、全国１１か所で国民の意見を聞く集会を開く。
首相が年内解散の可能性を探るのは、８月の民自公党首会談で約束した「近いうち」の衆院解散を引き延ばす姿勢が顕著になれば、
野党の攻勢にさらされるだけでなく、世論にも「約束を守らない首相」との印象を強め、政権の求心力が急速に失われる可能性が高いためだ。
首相周辺は「首相は『うそつき』のレッテルを貼られることを一番嫌っている」と語る。
少数与党転落が間近に迫っていることも「追い込まれて解散するぐらいなら、
自ら主導権を確保して解散した方が賢明」（首相周辺）と判断する理由だ。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)