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9月19日に政府が閣議決定した人権救済機関「人権委員会」設置法案は明らかに憲法が保証する「表現の自由」を侵害し、大きく人権を侵害しかねない危険な法律です。
このことについて一部の新聞などでは報道しましたが、主要なテレビ局は全く報道しませんでした。これはなぜでしょうか。報道規制が行われていたとしか考えられないことです。
これは非常に重要なニュースです。野田政権はこの危険な法案を秋の臨時国会に提出しようとしています。現在の政府は平気で法律や憲法を踏みにじっている。
これでは日本は法治国家ではなく、中国のような人治国家ではありませんか。この法案では「人権」の定義があいまいであり、非常に強力な三条委員会による
恣意的な言葉狩りが実施される可能性があります。これは言論統制を法制化することであり、まさに平成の治安維持法です。絶対に可決させてはならない。
野田内閣が人権救済法案を閣議決定した。この法案が成立すると、中国、北朝鮮、韓国に対して批判すると人権委員会によって強制的に家宅捜査を受けたり、
または罰金を払わなければならなくなるぞ。
まさに人権と言論の自由を破壊する亡国法案だ。
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