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・スマートフォン用のアプリで１千万件超の個人情報が流出した事件で標的となったのは、ｉＰｈｏｎｅとシェアを争う
アンドロイド端末だった。
ＩＴ業界では「アイフォーンのアプリの方がもうかる」（業界関係者）とされ、公式サイトのアプリ数ではアンドロイド端末が
後れを取ってきた。
今回配信された不正アプリはアイフォーンの人気ゲームを装っており、事件はこうしたシェア争いにからんで、アプリを渇望
していたアンドロイド端末の利用者の心理の隙を突いたものだった。
「トレンドマイクロ」によると、公式サイトからしかアプリを取り込めないアイフォーンと異なり、アンドロイド端末では、公式サイトの
ほかに安全審査がない非公式サイトも乱立。不正アプリが配信される機会は多いという。
同社の調査では、アンドロイド端末を標的にした不正アプリは、今年７月には４万１千個だったが、９月には１７万５千個に急増。
アイフォーンの不正アプリ数は月数件の増加にとどまっているといい、その差が際立つ。
出会い系サイトなどを運営していたＩＴ関連会社「アドマック」の社員、浜村優司容疑者（２８）が昨年１２月、社内で
「電話帳の情報を抜き取るアプリを作りたい」と発案したのが発端だった。社長の玉井裕理容疑者（２８）が同意し
取引先の会社役員、北川誉人容疑者（３０）に約５０万円で作成を持ち掛けたという。
だが、作ることができなかったため、北川容疑者が知人のプログラマー、伊藤佳範容疑者（３４）に依頼し、同容疑者が
２月、作成に成功。２～４月に約５０種類のアプリをアンドロイド端末の公式サイト「グーグルプレイ」に配信し、少なくとも
約９万人が取り込んだとみられる。
ネットセキュリティー会社「ネットエージェント」によると、公式サイト「グーグルプレイ」でも、利用者が安全性を見極めるための
情報公開は限定的だ。
杉浦隆幸代表は「ゴミと宝物が同じショーウインドーに並べられているようなものなのに、一見しただけでは判別できない」と指摘。
「ネット空間で無料アプリをダウンロードするのは、実社会では道に落ちているものを拾って食べるのと同じと思うべきだ」との
捜査関係者の意見もある。（抜粋）
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