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【放送芸能】受信料値下げしたＮＨＫ 躍起になって増収策
2012年11月2日 朝刊
最近、預金通帳を見ておやっと思った読者はいなかっただろうか。
ＮＨＫ受信料が十月から値下げされ、先月末には口座引き落としも行われた。
値下げ額は口座振替とカード払いで月に百二十円（２カ月払いの月額換算）だが、
ＮＨＫにとっては大きな減収となる。どんな増収策が進んでいるのか、探ってみた。 （藤浪繁雄、中村信也）
「総じて受け止めていただき、好意的なご意見でした」。ＮＨＫの松本正之会長は一日の定例会見でこう述べた。
値下げ後は地上契約が千二百二十五円（口座引き落としなど、月額換算）、衛星契約も含むと二千百七十円（同）。
値下げに対する問い合わせなどは、ロンドン五輪後の八月十三日以降で約一万件。
中には放送の質の低下や、ＮＨＫの経営を心配する声も寄せられたという。
ＮＨＫの収入の柱は、年間六千億円を優に超す受信料収入。
二〇一二年度から三カ年のＮＨＫ経営計画で、値下げによる減収を計千百六十二億円と見込む。
減収分は計八百十億円の増収を目指す「８１０プロジェクト」などで補うという。
プロジェクト名に掲げた目標額の八百十億円は、一二年度に百三十億円、一三年度に二百七十億円、
一四年度に四百十億円で達成する計画だ。
ＮＨＫ広報局によると、まず、これまでに受信料を払ったことがあるが、今は滞納している視聴者に支払いを求める。
さらに全契約の約四割（１１年度）で、伸びが期待される衛星契約の獲得に特に力を入れる。
毎年約七十万件ずつの増加を目指している。
プロジェクトは「営業局員だけでなく全役職員全職責が参加する」（松本会長）という位置づけ。
広報局によると、職員が大学に出向いて講義の終わった教室で公共放送のあり方を説明したり、
各地で番組に関連したイベントを開くなかで受信料への理解を求めたりしている。
（つづく）
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