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★世襲議員／政治が一子相伝とは異な事
自民党にとって、政治は一子相伝の秘技と見える。
少なくとも、結党の理念である「わが党は、国民政党である」からは程遠い地点にある。
私的な社会集団の営みならいざ知らず、国家の意思を決定、維持する役割を担う公党の人材選抜システムが「身分制」にとらわれている。
先進民主主義国では考えられない異常な事態だ。
何度も「改革」を叫びながら、挫折を繰り返してきた。なぜなら、草の根レベルでは依然として血脈がものをいうからだ。
解散・総選挙が迫るこの時期に、「勝てる候補」として安易に世襲に頼る。身内の論理が政治から活力を奪っている。
問題となっているのは、今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継選びだ。
武部勤元幹事長（北海道１２区）、福田康夫元首相（群馬４区）、大野功統元防衛庁長官（香川３区）は長男、
田野瀬良太郎前幹事長代行（奈良４区）、中川秀直元幹事長（広島４区）は次男がそれぞれ後継に決定、または有力視されている。
自民党は２００９年の政権公約で、引退議員の配偶者や３親等以内の親族を同じ選挙区で公認しないことを明記した。
世襲候補は地盤（後援会）、看板（知名度）、かばん（資金）のいわゆる「三ばん」を継承できるため、政治家として有利なスタートを切れる。
一方で、清新で有為な人材登用の芽を摘んでいる面も否定できない。
無党派層が「第１党」となり、多種多様な利害が交錯する政治状況に鑑みれば、人材の固定化は合理的な選択とは言えない。
０９年総選挙で惨敗した自民党は公約通り、開かれた政党へ脱皮すべきだった。
そうならなかったのは、組織を維持したいという古参後援会員の意向が強く働いたからだ。
党の指導者たちの定見も疑われる。先の総裁選では全員、政治家を父に持つ５人が立候補した。
これでは世襲批判など、できようはずがない。
選考に際しては一応、公募の形を取っている。だが、衆院議員の任期切れが１年を切ったタイミングで現職が引退を表明。
間髪いれずに子息が手を挙げれば、新規参入は事実上不可能だ。(続く）
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