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自民党の甘利政調会長は31日の衆院代表質問で、野田政権の脱原発の方針を
「受け狙いのポピュリズム(大衆迎合主義)政治」と厳しく批判した。
甘利氏が「明らかな政策の矛盾」と指摘したのは、野田政権が
「2030年代に原子力発電所稼働ゼロ」を目標とする
「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめる一方で、
50年代まで稼働する大間原発(青森県)の工事再開を認めた問題だ。
さらに、使用済み核燃料の再処理事業(核燃料サイクル)の継続が
同戦略に盛り込まれたことも、原発稼働ゼロの方針と整合性が取れていないと取り上げ、
「思いつきのような受け狙いの政策が世界中に様々な不安をまき散らしている」と指弾した。
首相は「目標実現が可能になった時、あるいは可能になりそうだとかなり確実性をもって
見通された時に、その先のことについて具体的な議論ができる」などと、曖昧な答弁に終始した。
(2012年10月31日19時02分 読売新聞)
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