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国連人権理事会は３１日、全加盟国の人権政策を各国が評価・勧告する「普遍的定期審査」に
基づく対日作業部会を４年ぶりに開いた。中国は旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、
「過去の問題に責任ある対応を取り、被害者に補償すべきだ」と強く批判した。同国が
人権理でこの問題を指摘するのは異例。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立が背景に
あるとみられる。
会合で中国は、日本が慰安婦問題を謝罪していないとした上で、「（問題を）多くの国が
懸念している」と批判した。また韓国は「日本は法的責任を認識し、被害者を救済すべきだ」
と主張。北朝鮮も「慰安婦問題に時効はない」と謝罪と補償を要求した。
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