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【ジュネーブ時事】国連人権理事会は３１日、
全加盟国の人権政策を各国が評価・勧告する「普遍的定期審査」に基づく対日作業部会を４年ぶりに開いた。
韓国は旧日本軍の従軍慰安婦問題を改めて提起、日本政府に対し「心からの対策を講じていない」と非難した。
定期審査は国連に加盟する全１９３カ国が順番に対象となる。日本は前回２００８年に初めて審査を受け、死刑制度の廃止、
女性差別などについて見解をただされ、報告書には制度改善など勧告が盛り込まれた。
この日の会合で韓国は、慰安婦問題に関し「（政府の）法的責任を認識し、適切な措置を取るべきだ」と提起。
被害者に賠償するよう求めた。（2012/11/01-00:36）
時事ドットコム
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