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民主党が２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の一つ、「天下り根絶」が掛け声倒れの状況となっている。
同党は中央省庁と業界団体との癒着を断ち切るとして、国家公務員が再就職する際、役所のあっせんを禁止。しかし、自力で再就
職先を探すことは容認し、結果として、あっせんを受けない形での「不透明な天下り」（民主ベテラン）はむしろ増加しているの
が実態だ。
「表に見えないが、天下りに近いことが一部行われているんじゃないか。例えば先輩が（後輩の公務員を再就職先に）引っ張ると
いう事例はある」。岡田克也副総理は３０日の記者会見で、現行制度では把握できない「天下り」があり得ることを認めた。
総務省によると、国家公務員の管理職以上の職員が退職後２年以内に民間や公益法人などへ再就職した件数は１０年度は７３３件
だったが、１１年度は１１６６件に増加した。衆院調査局の調べでは、民主党が政権に就いた０９年９月から１０年１０月までの間、
政府と緊密な関係にある公益法人などへの再就職は２１０１人、職員が休職などして出向する「現役出向」は２１３９人に上った。
この現役出向が事実上の天下りと指摘され、みんなの党の渡辺喜美代表は「現役出向という形の天下りを解禁したのが、民主党政権だ」
と批判する。
民主党政権で「天下り」が後を絶たないのは、自力での再就職を不問としたためだ。公務員の再就職禁止をめぐっては、以前から憲法
の職業選択の自由に抵触するとの指摘があり、鳩山内閣は０９年１１月の政府答弁書で「府省庁によるあっせんを受けずに、適材適所
の再就職をすることは天下りに該当しない」と定義付けた。
これは同年１０月、斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長へ起用する際、天下り批判回避のために考え出されたとされ、「天下り
根絶を掲げた政権が困った末につくった妥協の産物」（政府関係者）との指摘もある。
>>2以降へ続きます。
▽時事ドットコム（2012/10/30-21:15）
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