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中国リスク、企業収益を圧迫 経常益16％増に鈍化 13年３月期、需要減や反日
中国の景気減速や反日デモを背景とした販売不振が企業業績を圧迫し始めた。
建設機械や消費財を扱う企業などで通期の収益見通しを引き下げるところが相次ぎ、
29日にはホンダも大幅に下方修正した。上場企業の2013年３月期の経常利益は期初の前期比２割増の予想から
直近では16％増に減速。４～９月期決算が本格化するなか、「中国リスク」が重荷となる企業が増えそうだ。
ホンダは通期の最終的なもうけを示す連結純利益（米国会計基準）を従来予想の前期比2.2倍から77％増へ
下方修正した。要因の３割程度は中国関連という。日中関係の悪化は「来年２月の春節（旧正月）まで
販売に影響が残る」（岩村哲夫副社長）として、年間の中国販売計画を75万台から62万台に引き下げた。
電子部品メーカーのミツミ電機も同日、最終損益が従来予想の10億円の黒字から125億円の赤字になると発表した。
需要の減少に加え、反日デモで青島市の工場が破壊されたことなどに伴う損失が20億円に達する。
中国リスクが収益に影響を与える要因の一つは景気減速による需要の下振れだ。
日立建機は今期の中国売上高を45％減の744億円と、７月時点から353億円引き下げた。
インフラ工事が伸び悩み、油圧ショベルなどの販売が低迷する。ファナックは中国で工作機械の減産が広がり、
今期は３期ぶりに最終減益になる見込みだ。三菱商事は中国での鋼材需要の伸び悩みが響く。
「中国の１人あたり鋼材使用量は先進国並みに達し、今後は右肩上がりの成長は見込めない」（同社首脳）
ＪＦＥホールディングスは今期の連結純利益を350億円と従来予想から６割近く減らした。
同社の鋼材出荷量の約10％を占める中国需要の減速が一因となる。「（低迷する）アジア市況も楽観シナリオは持っていない」（岡田伸一副社長）
日中関係の悪化による買い控えも収益に響き始めた。キヤノンは12年12月期の純利益見通しを下方修正し、
一眼レフなどレンズ交換式カメラの販売計画を40万台引き下げた。このうち４分の１が中国の不買運動の影響という。
「日本製品を買いにくい雰囲気があり、店頭に来る客が減っている」（田中稔三副社長）
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