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2009年8月14日、韓国外交通商部は、
「日本から受け取った無償資金３億ドルの中
には、元従軍慰安婦・元徴用工に対する補償金が含まれている」
との公式文書をソウル行政裁判所に提出した。
このように韓国政府自身が賠償問題は完全に終わっていることを
正式に認めている。受け取った韓国政府が個々の
元従軍慰安婦や元徴用工に対して配分していないだけの話で、
内部の分配の問題なので、文句があれば韓国政府に
言えばよい。日本に要求するのは筋違い。