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民団側も今年２月、総選挙を前に「歴史上初めて付与された韓国国政参政権を行使する姿を日本社会に示し、地域住
民である外国人をどのように処遇するのか、日本社会に反問すべきだ」（定期中央委員会）と強調、地方参政権獲得
に弾みをつける構えだった。
しかし韓国中央選管によると、日本に永住する在日韓国人の有権者約３７万人（推計）のうち、在外選挙人登録を
したのは約１万人（申請率２・７％）と極めて低かった。
その理由として、（１）登録と投票のために２度、韓国大使館や領事館などに出向かなければならない（２）登録
は旅券所持者に限られる－ことや、登録のための申請書が韓国語で書かれているなど言葉の障害といった問題が挙げ
られる。
在外選挙人登録の手続きの煩雑さを指摘されると、韓国政府は今年１０月に在外選挙制度を改正、電子メールでの
登録なども可能にした。それでも今回の大統領選向け在外選挙人登録者は、約２万人と低調なまま、今月２０日に受
け付けが締め切られた。
背景として、「日本で生まれ、日本で生計を営む在日にとって韓国の政治にほとんど関心がないのが実情」（韓国
大使館関係者）との指摘もある。
ただ、民団は１９９４年に、「在日本大韓民国居留民団」という従来の名称から「居留」の２文字を削除して、日
本定住を鮮明に打ち出し、地方参政権獲得を運動の柱に掲げてきた。つまり日本に帰化せず、「ルーツとアイデンテ
ィティーを大切にしながら」（民団）、あくまでも韓国人として日本の地方参政権を求めることを主張している。
日韓間には韓国が不法占拠する島根県竹島や慰安婦問題などが横たわり、在日韓国人が地方参政権を持つことに反対
する声も根強い。
こうした中、韓国人として最大の関心事であるはずの本国の行方を占う大統領選にすら、多くの在日韓国人は投票
しようとしない。韓国での国民としての権利を放棄するような行為といえ、韓国人として日本の地方参政権を求めて
いくという民団の運動のあり方そのものが問われている。
～ おわり ～