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下地幹郎郵政民営化担当相は29日、ルース駐日米大使と会談し、
日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険の新規業務などについて意見交換した。
ルース大使は、政府の経営への関与が残る中でかんぽ生命が業務拡大を目指すのはおかしい、との懸念を表明。
環太平洋連携協定（TPP）交渉への日本の参加をめぐって、米国がこの問題を重視する考えを改めて伝えた。
下地担当相は「懸念を解決するため、丁寧に話し合っていく」と応じた。
時事通信 10月29日(月)23時0分配信
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