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最先端の製鉄技術を盗用されたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が韓国・ポスコに
損害賠償と製造差し止めなどを求めた訴訟は、ポスコ側が全面的に争う姿勢を明らかにした。
国内最大手で世界２位の新日鉄住金と、韓国最大手で世界５位のポスコが真っ正面から
対立する図式になったのである。
しかも、新日鉄退職後、技術を持ち出したとされる元社員も賠償請求の対象になっている。
長年日本の産業界をリードしてきた企業が技術流出に厳しい姿勢を見せたことを重く受け止めたい。
経済産業省の調査では、製造業の約７％が「漏洩（ろうえい）と思われる出来事があった」
と回答した。国内電機メーカーが韓国勢などに苦戦しているのは、円高に加えて価格競争に
敗れ、技術面、品質面でも優位性を失ったからだ。背景には、バブル崩壊後に日本の技術者が
週末を使って韓国企業などで働いたことがあるとの指摘もある。
日本企業が開発し、保有する先端技術の外国企業への流出は一企業だけでなく、
日本の国際競争力や成長力にも打撃を与える。
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