12/10/28 19:35:05.04 0
>>1の続き
少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国の
パスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、
高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で
昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国と
スイスで２８億ドルの預金があると報道されている。
張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを
公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは
必至で、外国と戦争をするところでなくなる。
また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の
身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られ
ない事情がある。
「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を
買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の
妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく
愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。
最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことから
えた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に
武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。
「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」
「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。
以上