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ベンツが文句を言うのなら、他の代理店を使ってアウディなりBMWなりを
代わりのスポンサーに入れることができるということだ。
しかし、力が極度に電通に集中している日本では、あくまで喩えだが
「ベンツもアウディのBMWもすべて電通」といった状態にあるため、
それがほとんど不可能に近いのだと本間氏は言う。
また、メディア側にも大いに問題がある。
報道内容への代理店やスポンサーの介入を許している背景には、
報道機関の中の報道部門と営業部門のズブズブの関係がある。
スポンサーがメディアに介入するためには事前に報道内容を知る必要があるが、
本来、報道前に報道内容を営業部門が知っていることはあってはならないことのはずだ。
また、もし事前に報道内容を知らされているのであれば、営業部門はそれが報道されるまでは
守秘義務に縛られていなければならない。これはインサイダー取引にもつながる重要な問題で、
事前に報道内容を知り金融商品の取引をすると法に触れるが、
報道前情報が代理店やスポンサーには筒抜けというのは明らかに報道倫理上問題がある。
要するに、代理店側は政治的な理念やら社会的な責務だのはほとんど全く考えることなく、
単に億円単位で広告費を払ってくれるスポンサーの意向に忠実に動いているだけだし、
メディア側はスポンサー圧力を受けにくいような工夫や努力を十分していないために、
現在のような「スポンサー圧力はあって当たり前」の状態が続いているのだと本間氏は言う。
ずいぶん馬鹿馬鹿しい話だ。一業種一社という利益相反を避けるためには
当然あって然るべきルールがあれば、電通のみにこれだけ力が集中することもなく、
よって特定のスポンサーの意向（とそれを代言する電通の力）で報道内容が歪められるリスクは大幅に低減する。
更に、メディアの側も、これまた当たり前すぎるくらい当たり前な
「報道前情報に関する報道部門と他の部門間の壁」をしっかりと設ければ、
少なくとも報道内容が報道前にスポンサーや代理店から介入されるリスクは回避できる。
そうしたごくごく当たり前のことが行われていないために、日本は今もって
「メディアへのスポンサー圧力があって当たり前の国」に成り下がっているというのだ。