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>>95 この事件か・・・
●ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委調査受け決算訂正へ
家電販売大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）は２５日、池袋本店など２物件の売却、買い戻しについて決算を訂正し、
匿名組合からの不動産売買代金を借入金として処理すると発表した。
同社はこの会計処理を巡り、２００８年２月期中間決算で４９億円の架空の利益を計上した疑いがあるとして、
金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けている。
同社は０８年５月、虚偽記載された疑いのある決算書を使って１１７億円の公募増資を行っていた。
監視委の調べによると、同社は０２年８月に本店などを特別目的会社に２９０億円で売却。
０７年１０月に３１１億円で買い戻した際、購入資金調達のために作られた匿名組合から受け取った清算配当金を利益として計上した。
匿名組合に約２５％を出資した「豊島企画」（渋谷区）が、ビックカメラの会長名義の株を担保に資金を借り入れるなど同社と親密な関係だったことが判明。
会計基準で売買と認められる５％の出資比率を超えているとして、不動産を担保にした借り入れと認定されたとみられる。
ビックカメラは０２年８月期にさかのぼって豊島企画を子会社化し、０６年８月期以降の有価証券報告書を順次、訂正すると発表。２５日付で調査委員会を設置した。
ビックカメラ広報・ＩＲ部は「弁護士に相談して、豊島企画の出資分は当社の出資分に含める必要がないと判断した。当初は買い戻す予定もなく、決算をよく見せる意図は全くなかった」と説明している。
（2008年12月25日22時17分 読売新聞）