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大半のマスメディアが広告宣伝費に依存した経営を行っている以上、
この1000億円のパワーは、あらゆる批判や抵抗を無力化して余りあるだけの威力を持つ。
そして、そのエージェント（代理人）として、スポンサーに成り代わって
実際にその影響力を行使しているのが電通を始めとする広告代理店である。
博報堂に17年間勤務した経験を持つ本間龍氏は、
特に業界最大手の電通がクライアント(広告主）の意向を体現するためにいかに
メディアに圧力をかけていくかを、実例をあげながら具体的に証言する。
それは氏自身もかつて博報堂でやっていたことでもあった。
本間氏によると、マスメディア業界は電通の支配力が圧倒的で、特にテレビ、
とりわけ地方局は電通なしにはやっていけない状態にある。
そのため、放送局の営業は電通の担当者からの「要請」は聞かざるを得ない。
その関係を利用して、電通の営業マンは自分のクライアントにとって不利益となる情報や
報道が出ないように、常にメディアと連絡を密に取り合い、
必要に応じて報道に介入できる体制を取っていると本間氏は言う。
つまり広告代理店、とりわけ電通の仕事の大きな部分は、
単にCMを制作したり、広告主を見つけてくることではなく、
広告主を「代理」して広告主の意向をメディアに伝えそれを体現することにあると言うのだ。
実際、電通1社で4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告市場のシェアは5割に及ぶ。
博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界だ。
本間氏は、広告主や広告代理店がメディアの報道内容に圧力をかけることが違法になっている国も多い
と指摘する。また、通常は利害衝突や情報漏れを避けるために一業種一社ルール
（広告代理店は一つの業界で1社しか代理できない）が徹底されているため、
電通のようなガリバー代理店は生まれにくいという。
その制度があれば、他に代わりのスポンサーを見つけてくることが容易になるので、
メディア側も「報道内容に注文をつけるならスポンサーを降りて貰って結構だ」
と圧力を突っぱねることができる。