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電通支配はこうして原発報道を歪めてきた
神保哲生 2012年10月28日 00:01
最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。
今やそのようなものがあること自体は、誰もが薄々知るところとなったが、
それが具体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについてはは、
意外と知られていない。実態を知らなければ、問題を解消することができない。
そこで今回は、スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。
原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。
マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、
後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を起用し続けた。
また、原発報道に関しては、事故前の報道にも大きな問題があることも、
われわれは後に痛いほど知ることとなった。安全神話は言うに及ばず、
まったく現実味のない核燃料サイクル事業に兆円単位の税金を注ぎ込んでいた事実、
電力会社社員の保養所維持費や広告宣伝費、御用学者を飼い慣らすための大学への
寄付金まで電気料金として徴収することが認められていた総括原価方式と呼ばれる料金方式等々、
なぜわれわれはこんなことも知らなかっただろうか。
不思議なほど原発を巡る腐敗や癒着構造について、メディアは報じてこなかったことが明らかになった。
原発に関する重要な事実が報じられてこなかった背景には、それが国策であったことや
記者クラブ制度と報道機関内部の縄張り争いなど多くの要素がある。
しかし、その中でもスポンサー圧力の問題は大きな比重を占めていた。
何せ東京電力一社だけで年間260億円、電事連加盟10社で合わせて1000億円が、
広告宣伝費として使われてきたのだ。そのすべてを一般消費者が電気料金として負担していたのかと思うと
腹立たしい限りだが、そのスポンサーとしてのメディアに対する影響力は群を抜いていた。
（つづく）
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