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東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方で、観光復興への起爆剤として期待されていた中国人観光客が減ったままだ。
外務省は宮城、福島、岩手の被災３県を訪れる中国人観光客を対象に何度も出入国できる「数次ビザ」の発給を
７月から始めたが、効果は上がらない。
秋の観光シーズンが本格化する中、中国人観光客が戻らない現状に観光関係者は頭を抱えている。
◆「早く収束して」
日本三景の一つで外国人観光客にも人気がある宮城県松島町。昨年３月の震災後、東京電力福島第１原発事故による
風評被害の影響で中国人の客足が遠のいていたが、今年２月ごろからは回復傾向を示していた。
ところが、日本政府が尖閣諸島（沖縄県）を国有化した９月１１日以降は観光関連施設への予約キャンセルが相次ぎ、
松島観光協会の伊藤国雄専務理事は「ほぼ中国人は来なくなった」と話す。
豊富な自然や温泉が人気の岩手・八幡平でも、中国人観光客数は伸び悩み、
尖閣問題を理由に団体ツアー客の予約を直前に取り消されたホテルもある。
このホテルの広報担当者は「冬はスキー客が増える時期なので、なるべく早く事態が収束してほしい」と深刻そうに話した。
仙台空港では１０月１８日に中国東方航空（中国）が仙台－上海路線の新規就航を計画していたが、
国有化の１週間後の９月１８日に「当面の間、中止したい」と一方的に告げてきた。
日本国内での反中感情を予測した中国政府が、訪日・在日中国人に対して注意喚起情報を出したことも影響したとみられる。
産経新聞 10月28日(日)7時55分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）