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”「県庁に住んでたの？」 県職員、残業最長２０１７時間”
県職員（知事部局の主幹級以下約６３００人）の２０１１年度の時間外勤務手当で、
最も高い人は年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていたことが、
２６日の県議会決算特別委員会で報告された。
人事課によると、この職員は税務課の４０代男性主査で年間の時間外勤務は１９１６時間。
同課の別の４０代男性主査は最長２０１７時間（時間外手当額約７４０万円）働いており、
県職員１人当たりの平均年間総労働時間（１８７４時間）と比べると、
２人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。
中屋敷慎一県議（刷新の会）は「単純計算すると、普通の職員の２倍、
朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。
支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。
人事課は「昨年７月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。
時間外勤務の多い部署については今後、具体的な縮減策を作り、削減を図る」と述べた。
同課の調べで、職員１人当たりの年間時間外勤務は平均１３５・６時間だが、
一部課の職員の時間数が突出している。昨年度の時間外勤務が年間１千時間を超えた職員は
両主査を含む税務課６、財政課１０、人事課４の計２０人。
昨年、システム変更という特別な状況があった税務課に対し、財政課と人事課は
季節的な業務の差が激しく、慢性的に時間外勤務が多い傾向にあるという。
埼玉新聞 2012年10月27日(土)
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