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★［「石原新党」］期待よりも懸念が先行
石原慎太郎東京都知事が辞任した。新党を結成し自身が代表に就くとともに国政に復帰する考えを表明した。
「石原新党」構想はこれまでも浮上しては消えていたが、あまりにも突然の辞任発表だ。
「たちあがれ日本」（平沼赳夫代表）の衆参５議員が新党に合流する。新党は１１月上旬にも結成される見通しだ。
石原氏は記者会見で、橋下徹大阪市長が代表を務める「日本維新の会」と連携し、民主党、自民党に対抗する第三極を目指す考えを明らかにした。
ただ、維新の会とは、重要政策で違いが目立ち、すんなり連携が実現するかどうかは未知数だ。
橋下氏自身が「政策や価値観の一致がないと有権者にそっぽを向かれる」と語っている通りだ。
石原氏は現行憲法を破棄して新憲法を制定することを主張し、原発ゼロ政策にも反対している。維新の会とは大きな隔たりがある。
石原氏の年齢も気になる。元首相の森喜朗、福田康夫両氏（いずれも自民党）が７０代半ばで引退を表明する中、石原氏は８０歳で国政復帰を目指す。
年齢は個人差があり、一概に否定的にとらえることができないのは当然であるが、母体となるたちあがれ日本の議員と合わせると、平均年齢はゆうに７０歳を超える。
憲法破棄など国家主義的な政策も周辺諸国とあつれきを生みかねない危うさがつきまとう。
中国や韓国では「極右勢力の旗手を自認」する人物などと紹介され、早くも懸念の声が上がっている。
４期目の任期を約２年半残しての辞任には「都政を投げ出す」として批判も強い。
２０１６年の五輪招致合戦で、ブラジル・リオデジャネイロに敗れ、２０年の招致に向けてリベンジする活動を展開しているところだっただけになおさらである。
外交問題でも火種をつくった。今年は本来であれば、日中国交正常化４０周年の記念すべき年だったが、尖閣諸島の領有権をめぐって、
日中関係はかつてないほど険悪化し、収まる気配がない。発端は石原氏である。
今年４月、米国で行った講演会で、都が尖閣諸島を購入する考えを明らかにしたからだ。（>>2-3へ続く）
沖縄タイムス 2012年10月27日 10時00分
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